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株主総会における事業報告動画の活用

更新日:7月20日


株主総会は、経営者から実際に経営がうまくいっているのかの報告を受ける場であり、重要な意思決定が株主と経営者によって議論されるとともに、質疑応答が行われ決議される場でもあります。そもそも株主総会には2種類あり、「定時株主総会」と「臨時株主総会」があります。

定時株主総会は決められた時期に開催されますが、臨時株主総会は、定時株主総会以外で、株主総会の決議事項が発生した場合に、開催するものです。

定時株主総会の開催時期には決まりはありませんが、法人税の税務の都合から基本的に事業年度末の3ヶ月以内に定時株主総会を開催することが一般的です。日本の上場企業は3月決算が多いため、定時株主総会は6月ごろに開催することが多くなっています。

ここでは、定時株主総会において、最近制作事例が増えている「事業報告動画」についてその制作のメリットと押さえておきたいポイントなどをまとめてみました。


目次

​①株主総会の役割とコロナ過でのトレンド                     ②事業報告動画を作るメリット

③事業報告動画の活用事例                            ④事業報告動画の作り方と押さえておきたいポイント

⑤株主総会以外で動画を使えるシーン                      ⑥事業報告動画を作るならINFOVIDEOへ


株主総会の役割とコロナ過でのトレンド


株主総会の役割

 日本の多くの株式会社は、定款に「決算期末日から3か月以内に定時株主総会を開催すること」や「定時株主総会の議決権行使のための基準日を決算日とすること」を定めていて、その結果、上場企業のうち7割を占める3末決算の会社は、6月中に定時株主総会を開催するという実務が定着しています。


 株主総会に向けて、最初に必要なのは決算書と事業報告書です。決算後、2週間程度で同書類を完成させ、まず監査役へ提出を行うのが一般的です。その後、4週間以内に、監査役によって監査報告書が取締役に提出され、取締会で最終の承認決議が行われます。書類の承認を受け、取締役会において総会の招集通知が行われます。上場企業の場合の召集は総会の2週間前までです。このように、株主総会開催には法的な手順が必要になります。書類準備・提出に1カ月半程度かかるのが一般的であり、準備期間となる3カ月のうち半分費やすことになります。


 更に招集通知は株主総会の2週間前までに通知しなければならず、遅れることのないように書類作成を進める必要があります。定時株主総会の招集通知においては、株主があらかじめ株主総会の目的事項について検討し、議決権行使の準備をする機会を与えることを目的として、株主に対して、事業報告、計算書類、連結計算書類を提供することが必要とされます(会437条、446条6項、会施規133条)


株主総会の最近のトレンド

 株主様に向けた重要な行事である株主総会。これまでは、株主総会を招集する場合には「場所」を定めなければならないとされており、バーチャル空間のみで行う方式の株主総会、いわゆるバーチャルオンリー株主総会の開催は難しいとされていました。しかし2021年6月9日に産業競争力強化法等改正法が成立し、上場会社を対象に、「場所の定めのない株主総会」に関する制度を創設し、バーチャルオンリー株主総会の開催を可能となりました。

 また「事業報告」に関しては、以前から前方スクリーンを使いパワーポイントの資料を投影しナレーション音声に合わせて進行するケースなどありました。最近では事業報告部分を動画化することで、映像とナレーション・BGM・効果音などにより分かりやすく事業活動を報告する企業も増えています



事業報告動画を作る4つのメリット

株主総会でのインフォグラフィック動画やアニメーション動画を会場やオンラインで使って、事業報告を行う上場企業が増えています。


1.株主総会当日の負担の軽減

 事業報告動画を事前に制作することで、それを上映しスクリーンに映すだけで事業報告を終えることができ、当日の議長(社長)や運営側の負担を大幅に軽減することができます。


2.株主への訴求力が高い

 映像やインフォグラフィック動画を使うことで、書面やパワーポイントなどに比べ伝えられる情報量が増え、株主に対する訴求力が高まり事業への理解を高めることができます。


3.オンラインでの対応に向いている

 事業報告動画は、PCやスマートフォンなどでの再生が容易なところです。そのためコロナ過で増加傾向にあるバーチャル株主総会でも利用しやすく、また株主総会の前に株主に動画を通じて事業報告を見てもらうことなどが可能になります。


4.会社説明のためのコンテンツとして2次利用ができる

 株主総会のために制作した動画を再編集して、他の目的に活用したりすることも可能です。具体的には、事業報告動画の一部を抜粋したり再編集してIRサイトや人材採用サイトに掲載したり、社員向けに加工し、インナーコミュニケーションのツールとして活用することもできます。




③事業報告動画の活用事例


株式会社サイバーエージェント 定時株主総会事業報告動画

まだ、他社があまり定時株主総会において事業報告動画を導入していなかった時代から先駆けて動画を取り入れていました。

https://youtu.be/RpnIxBab8RU


グリー株式会社 定時株主総会事業報告動画

それまではパワーポイントのアニメーション機能を使ったもので事業報告を行っていましたが、2021年9月から事業報告動画を取り入れました。同社は、総会までに1年間の企業活動の理解を深めてもらうために総会前に株主に動画を公開しています。https://youtu.be/-3TdL4rqic8


株式会社JKホールディングス 定時株主総会事業報告動画

事業報告動画に、トップマネジメントのメッセージ動画を加えることで株主総会だけでなく、コーポレートサイトなどを通じて取引先や社員に対してコミュニケーションツールとして利用している。

https://www.jkhd.co.jp/investor/




④事業報告動画の作り方と押さえておきたいポイント


ポイント① 制作期間が短い

事業報告動画を作る上で、制約になるのが制作時間の短さです。事業報告に関しては「定時株主総会招集通知」に則って行われるため、招集通知のドラフトが出来上がってから制作をスタートします。そのため長くても6週間程度しか制作期間がありません。したがって、

事業報告動画の制作に精通した制作会社に依頼する必要があります。



ポイント② IR関連の専門知識と正確さが必須

事業報告動画は「株主招集通知」と「決算説明資料」を参考資料にして、ストーリーを考えナレーションを起こし映像化します。したがって、商品広告やドラマなどの映像制作とは違い、企業広報や財務、IRなどの基礎的な知識を持ち合わせていることが必須です。また、守秘義務や正確性を求められることは言うまでもありません。


ポイント③ 臨機応変な対応が求められる

動画制作の基になる、招集通知のドラフトは未確定の部分が含まれていたり、株主総会のリハーサルには仮編集動画が必要だったり、その他にも制作過程で変更を吸収しながら完成を目指す必要があります。そのため、コミュニケーションツールも活用して臨機応変な対応ができる体制が必要です。



⑤株主総会以外で利用できるシーン


株主に会社の状況や事業内容を分かりやすく伝え理解を得るための事業報告動画は、それ以外のステークホルダーである「従業員」「お客様」「取引先」「金融機関」などへの企業理解のツールとして有効活用することができます。またリクルーティング活動において求職者に事業内容や会社の特徴を理解してもらうことで、採用のミスマッチを防ぐという効果も期待できます。自分の人生(時間)を掛ける企業を探す求職者にとっても、定着率を上げたいと考えている企業側にとっても動画の活用は有益です。営業現場や取引先に対しても企業理解を促進するために、事業報告動画を活用することも可能です。



⑥事業報告動画を作るのならINFOVIDEOへ

インフォグラフィック動画をご検討の際は、ぜひINFOVIDEOにご相談ください。インフォグラフィックに特化した動画作成にて、のべ300社以上に動画を納品し、実績を積み上げてまいりました。INFOVIDEOでインフォグラフィック動画を作成することで、以下のようなメリットを得ることができます。


INFOVIDEOで事業報告動画を制作するメリット

​● EXPERIENCE(エクスペリエンス):IR関連動画の制作の豊富な経験 ● PROMISE(プロミス):納期や情報保全の約束を守る ● FOCUS(フォーカス):視聴者の理解を深められるシンプルな表現方法 ● COSTS DOWN(コストダウン):機材やモデルに頼らない自己完結型動画の作成 ● FLEXIBILITY(フレキシビリティ):多言語・内容更新・追加への対応


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